交通事故で加害者が不明な場合に被害者がとるべき行動は?事故直後に警察に連絡をしましょう

交通事故はいつどのタイミングで起きてしまうかがわかりませんのでら誰もが常に気をつけながら生活をしていなければなりません。

また交通事故といっても、車同士の事故や車とバイク、または車と歩行者など他のコース事故も考えられにます。

他どのような状況であっても、想定していなかったからこそ不慮の事故といういうことになるのですが、万が一自分自身が交通事故の被害者になってしまい加害者がその場を立ち去ったことによって、加害者がわからないないといった言った場合には、どこからどのように保証を受ければ良いのか、不安に感じてしまうでしょう。

事故の被害者になってしまうというのは、自分自身が怪我をするのはもちろんですが、それだけではなく車両にも傷ついたりすることが想定されます。

その中で加害者が特定できていれば、加害者側にしっかりと請求を求めることができるるのですが、加害者がその場を立ち去ってしまった場合には、大きな不安感に苛まれることになってしまいまます。

まずは、加害者が逃げてしまった場合であっても、とにかくその場で警察を呼ぶようにしましょう。

万が一にでも、その他にも目撃者と思われるような人がいた場合には、警察が来るまで一緒に待ってもらい、いくつかの証言に協力してもらうように話をしてみましょう。

車両同士の事故で相手が逃げた場合でも車両の塗装などから特定可能

車両同士の事故が起きてしまった際に会社にいるというのが、決して少ないケースではありません。

しかし車両同士の場合には被害者となる車両にも加害者の車両の塗装などが付着していることが多いので、このような証拠から加害者を特定することにもつながります。

交通事故が起きてしまった直後に逃げた加害者がすぐに塗装を変えてしまう、ということもあるのですが、近年では様々な鑑識の結果によって、現場に落ちていたとても小さなガラスの破片や、その他ほかにも部品の破片によって、比較的スピーディーに加害者を特定することができるようになりました。

どのような形であれ加害者特定することができれば、そこからは保証問題に発展していくのですが、ここでの加害者とというのは当て逃げをしているのと同然ですから、警察による処罰も大きなものになります。

また警察による事情聴取などが行われる際にも似た加害者に対する処分は、とても重たいものにしてくださいと希望した方が良いでしょう。

被害者が歩行者や自転車等の場合は政府の保証制度を利用すべし

被害者自身が歩行者や自転車に乗っていた場合に、加害者がそのまま逃走してしまうというケースも少なくありません。

このような場合であってもまずは警察に連絡することが大切になるのですが、特に現場周辺に証拠などが見つからず、加害者を特定するのは難しいケースでは、全く保証されないのかなというとそうではなくこのような場合には、政府の自動車損害賠償保険事業部というところに保険金の請求を行います。

ここでは、自賠責保険と同じだけの保証が行われていますので怪我の度合いなどによって、また怪我の治療によって仕事を休んだ場合には休業保証なども行われることになっています。

このように加害者がその場の場を離れてしまった交通事故という言うのは、被害者に全くの保証が受けられないわけではなく、様々な方法で、保証が受けられるようになっているのですが、自分自身が被害者者になった時にすぐ警察に連絡を入れるだけではなく、万が一にでも、当て逃げやひき逃げを発見した際には、発見者としても欠席時に連絡を入れることや、自分が出来る限りの協力を行えるように取り組みましょう。

万が一裁判などになった場合には、目撃者として証言することも求められますが、出来るだけ協力してあげると良いでしょう。

交通事故に対する3つの賠償金基準の相違点はどこにあるのか

交通事故の損害賠償の基準には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士会基準の3つがあることは、前項で述べましたが、ではこれら3つの基準の違いはどういって点にあるのでしょうか。

以下具体的に相違点を見ていきましょう。

自賠責保険基準

自賠責保険基準による損害賠償には支払い限度があります。その限度額は次のようになっています。

1:傷害事故⇒120万円。
2:後遺障害の事故⇒3000万円(常時介護4000万円)。
3:死亡事故⇒3000万円。

任意保険基準

任意保険の損害賠償では過去にはあったものの、現在は統一した限度額は設定されてなく、保険会社各社が独自に賠償額を算出しています。

とはいえ各保険社によって賠償額が大きく異なることはないようで、ほぼ横並びというのが実情です。

弁護士会(裁判所)基準

現在全国的に使用されている弁護士会基準は「財団法人日弁連交通事故相談センター」の発行による「交通事故損害額算定基準」です。

交通事故の損害賠償は目いっぱい請求することが大切

後遺障害がない傷害事故でも請求できる損害は一つではなく、次の3つが対象になります。

積極損害

これは人身事故のために支出した治療費、付添い看護費、交通費などの損害です。

消極損害

交通事故でのケガの治療のための休業で失った収入に対しての損害です。

慰謝料

交通事故で受けた肉体的、精神的苦痛を金銭的に評価した損害です。

こうした損害は自賠責や任意保険での損害賠償が義務づけれていますから、ここに挙げた3種類の損害項目に照らし合わせた上、遠慮することなく目一杯の金額を設定して損害賠償を請求することが大切です。

例え遠慮して請求額を少なくしたとしても、相手が気をきかせて損害賠償額の増やしてくれることなど、間違ってもありません。もしも交渉に自信がない場合はプロの弁護士に依頼する事も検討しましょう。
参考:宇都宮の交通事故に強い弁護士なら宇都宮東法律事務所